新法令・通達

新法令・通達の解説

(平成26年10月2日までの公布分)
平成26年度の地域別最低賃金が決まりました
平成26年8月29日~官庁報告・最低賃金の改定決定に関する公示 ほか

使用者は、国が定めた最低賃金額以上の額を労働者に支払わなければなりません。
仮に最低賃金より低い賃金を労使双方の合意のうえで定めても、法律によって無効とされ、最低賃金と同様の定めをしたものとみなされます。
最低賃金には都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。
このほど、平成26年度の地域別最低賃金が下表のとおり決まりました。


■平成26年度地域別最低賃金改定状況
都道府県名 最低賃金時間額(円) 発効月日
北海道 748 (734) 10月8日
青森 679 (665) 10月24日
岩手 678 (665) 10月4日
宮城 710 (696) 10月16日
秋田 679 (665) 10月5日
山形 680 (665) 10月17日
福島 689 (675) 10月4日
茨城 729 (713) 10月4日
栃木 733 (718) 10月1日
群馬 721 (707) 10月5日
埼玉 802 (785) 10月1日
千葉 798 (777) 10月1日
東京 888 (869) 10月1日
神奈川 887 (868) 10月1日
新潟 715 (701) 10月4日
富山 728 (712) 10月1日
石川 718 (704) 10月5日
福井 716 (701) 10月4日
山梨 721 (706) 10月1日
長野 728 (713) 10月1日
岐阜 738 (724) 10月1日
静岡 765 (749) 10月5日
愛知 800 (780) 10月1日
三重 753 (737) 10月1日
滋賀 746 (730) 10月9日
京都 789 (773) 10月22日
大阪 838 (819) 10月5日
兵庫 776 (761) 10月1日
奈良 724 (710) 10月3日
和歌山 715 (701) 10月17日
鳥取 677 (664) 10月8日
島根 679 (664) 10月5日
岡山 719 (703) 10月5日
広島 750 (733) 10月1日
山口 715 (701) 10月1日
徳島 679 (666) 10月1日
香川 702 (686) 10月1日
愛媛 680 (666) 10月12日
高知 677 (664) 10月26日
福岡 727 (712) 10月5日
佐賀 678 (664) 10月4日
長崎 677 (664) 10月1日
熊本 677 (664) 10月1日
大分 677 (664) 10月4日
宮崎 677 (664) 10月16日
鹿児島 678 (665) 10月19日
沖縄 677 (664) 10月24日
全国加重平均額=780(764)円

*カッコ書きは平成25年度地域別最低賃金

●全国加重平均額は780円

全国の加重平均額は、780円と昨年度の764円から16円引き上げられました。ここ10年間では2番目の高水準で、2桁増額となるのは3年連続です。
最低賃金は、10月1日から順次改定されます。

●平成26年度のポイント

最も高い最低賃金額は、東京都の888円。以下、神奈川県の887円、大阪府の838円と続きます。
最も低い最低賃金額は677円で、鳥取県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、沖縄県の7県でした。
最低賃金で働いた収入が生活保護水準を下回る「逆転現象」が北海道、宮城県、東京都、兵庫県、広島県で生じていましたが、今回の引上げで平成20年の改正最低賃金法施行後はじめて、すべての都道府県で解消されます。

その他の新法令・通達

  • 地方消費税施行令の一部改正
  • 地方消費税のうち徴収取扱費基礎額等が変更になりました。施行日は、平成27年10月1日です。
  • (平成26.9.30 政令第316号=地方税法施行令の一部を改正する政令)
  • 消費税法施行令の一部改正
  • 消費税施行令のうち、調整対象固定資産の範囲に関する規定が変更になりました。施行日は、平成27年10月1日です。
  • (平成26.9.30 政令第317号=消費税法施行令の一部を改正する政令)
  • 関税割当制度の一部改正
  • 関税割当制度が適用されている品目の数量が改定されました。施行日は、平成26年10月1日です。
  • (平成26.9.30 政令第318号=関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令)
  • ストレスチェックの導入は平成27年12月1日から
  • 「ストレスチェックと面接指導の実施」の施行日は、平成27年12月1日に決まりました。
  • (平成26.10.1 政令第325号=労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令)
  • 労働安全コンサルタント等の登録手数料を改定
  • 労働安全コンサルタント等の登録手数料の額が改定されるなど労働安全衛生法関係手数料令の一部が改正されました。施行日は、平成26年10月1日です。
  • (平成26.10.1 政令第327号=労働安全衛生法関係手数料令及び作業環境測定法施行令の一部を改正する政令)

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売