新法令・通達

新法令・通達の解説

(平成21年11月2日までの公布分)

経済産業分野の個人情報保護ガイドラインを改正
平成21.10.9厚生労働省・経済産業省告示第2号=個人情報の保護に関する法律第八条の規定に基づき個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインの全部を改正する件、ほか

 経済産業省では、個人情報保護法で規定された義務規定をより具体化・詳細化し、経済産業分野の事業者と業界団体等における個人情報保護の円滑な取組みを促すため、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を策定しています。
 このガイドラインは平成16年10月に策定され、平成19年3月と平成20年2月に改正されていますので、今回が3度目の改正です。主な改正点は次のとおりです。
(1)「個人情報の保護に関する基本方針」の一部変更への対応
  「個人情報の保護に関する基本方針」が一部変更されたことに伴う改正です。
(2)「個人情報の保護に関する法律施行令」の一部改正への対応
  個人情報取扱事業者から除外される者の要件が改正されたことに伴う改正です。
(3)「個人情報保護に関するガイドラインの共通化について」への対応
  各省庁が策定している事業分野ごとのガイドラインの共通化について、内閣府により「全事業分野に共通するような標準的なガイドライン」が策定されたことに伴う改正です。
(4)個人情報の取扱いに関する諸課題への対応
  1.性質に応じた個人情報の取扱い
  2.「事業承継」に係るルールの明確化
  3.「共同利用」制度の利用普及に係る具体策
 このガイドラインは公布日(平成21年10月9日)からの施行です。
 併せて「経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン」も一部改正され(経済産業省告示第三〇一号)、同じく公布日(平成21年10月9日)から施行されました。

その他の新法令・通達

◎ 技能検定を行なう職種の変更
 技能検定を行なう職種について、「着付け」が追加され、「スレート施工」が削除されました。公布日からの施行です。
(平成21.10.15政令第244号=職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令)
◎ 商品取引所法施行規則の一部改正
 「第二種特定商品市場類似施設で取引する商品」「店頭商品先物取引の対象物品」から「鉄スクラップ」が削除されました。公布日からの施行です。
(平成21.10.23農林水産省・経済産業省令第7号=商品取引所法施行規則の一部を改正する省令)
◎ 港湾法施行規則の一部改正
 港湾管理者が情報処理システムを利用して通知しなければならない項目の追加など、所要の改正が行なわれました。平成21年10月30日施行です。
(平成21.10.23国土交通省令第60号=港湾法施行規則の一部を改正する省令)
◎ 改正独禁法の施行期日は平成22年1月1日
 課徴金制度の対象拡大、企業結合に係る届出制度の見直し、不当な取引制限等に対する罰則の引上げ等を盛り込んだ改正独禁法の施行日は、平成22年1月1日とされました。
(平成21.10.28政令第252号=私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令)
◎ 改正化審法の施行期日は平成23年4月1日
 国内外の化学物質管理をめぐる変化に対応し、さらなる厳格な管理を行なうための改正化審法の施行日は、平成23年4月1日とされました。
(平成21.10.30政令第255号=化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、ほか)
◎ 司法修習生に対する修習資金貸与制度の創設
 国が司法修習生に給与を払う 「給費制」の廃止に伴い、司法修習生に対し、申請により修習資金を貸与するための最高裁判所規則が定められました。貸与額は、原則として月23万円とされています。この規則は平成22年10月1日の施行です。
(平成21.10.30最高裁規則第10号=司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則)

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売