新法令・通達の解説
（平成25年8月2日までの公布分）
- 法人税基本通達等の一部を改正
- 平成25年7月9日公表国税庁通達課法2-4ほか＝法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
平成25年度の法人税関係法令等の改正に対応して、法人税基本通達等について所要の整備が行なわれました。以下、主な改正点をみていきます。
（1）国内設備投資促進税制関連
青色申告法人が新たに取得した生産等設備が一定の基準を満たした場合、特別償却と税額控除との選択適用ができる制度が創設されましたが、その要件等が明らかにされました。
●生産等設備の範囲
生産等設備とは、たとえば、製造業を営む法人の工場、小売業を営む法人の店舗、自動車整備業を営む法人の作業場のように、その法人が行なう生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行なう活動の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいうとしています。
（2）中小サービス業等の設備投資促進税制関連
青色申告書を提出する中小企業者で認定経営革新等支援機関による指導・助言を受けたものが、一定の経営改善設備の取得等をして指定事業の用に供した場合は、特別償却と税額控除との選択適用ができる制度が創設されましたが、その要件等が明らかにされました。
●中小企業者であるかどうかの判定の時期
中小企業者に該当するかどうかの判定の時期は、その法人が取得等をした経営改善設備を事業の用に供した日の現況によるとされました。
（3）所得拡大促進税制関連
青色申告法人が雇用者への給与等支給額を増加させた場合、その増加額の10％の税額控除ができるという制度が創設されましたが、その要件等が明らかにされました。
●他の者から支払いを受ける金額の範囲
法人が国内雇用者に対して支給する給与等に充てるため他の者から支払いを受ける金額がある場合には、その金額を給与等の支給額から控除することとされています。具体的には、特定就職困難者雇用開発助成金、特定求職者雇用開発助成金などが含まれます。
その他の新法令・通達
- 労働安全衛生規則等の見直し
- 原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い、原子炉施設等に関する規定が見直されるなど、労働安全衛生規則、電離放射線障害防止規則等の一部が改正されました。施行日は、平成25年7月8日です。
- （平成25.7.8厚生労働省令第89号＝労働安全衛生規則等の一部を改正する省令）
- 建築基準法施行令の改正
- 特定天井（脱落によって重大な危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める天井）、エレベーター、エスカレーター等について構造耐力上安全なものとする基準の見直しが行なわれるなど、建築基準法施行令の一部が改正されました。施行日は、平成26年4月1日です。
- （平成25.7.12政令第217号＝建築基準法施行令の一部を改正する政令）
- 労災保険の自動変更対象額等の変更
- 労災保険の「自動変更対象額」と「年齢階層別の最低限度額及び最高限度額」が変更されるなど、労働者災害補償保険法施行規則の一部が改正されました。平成25年8月1日から適用されます。
- （平成25.7.29厚生労働省告示第256号ほか＝労働者災害補償保険法施行規則第9条第2項及び第3項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件）
- 中小企業新事業活動促進法による特定補助金等の指定
- 中小企業新事業活動促進法に基づき、電磁波エネルギー回収技術の研究開発に係る委託費など、各種の特定補助金等が指定されました。
- （平成25.7.30総務省・経済産業省告示第1号ほか＝中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第2条第10項の規定に基づき平成24年度補正予算に係る特定補助金等を指定する件）
- 改正厚生年金保険法の施行期日が決定
- 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日が、平成25年8月1日と定められました。
- （平成25.7.31政令第225号＝被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令）
出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック
