新法令・通達

新法令・通達の解説

(平成19年9月3日までの公布分)

雇用対策法の一部を改正する法律などの施行期日が定まる
(平成19.8.3政令第244号=雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、ほか)

昨年からことしにかけて公布された重要な法律で、中小企業にも何らかの影響があると思われるものの施行期日が、次のとおり定められています。

信託法の施行期日を定める政令(平成19.8.3政令第231号)
信託法(平成18年法律第108号)の施行期日は、平成19年9月30日です。

証券取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成19.8.3政令第232号)
証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行期日は、平成19年9月30日です。

産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成19.8.3政令第239号)
産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第36号)の施行期日は、平成19年8月6日です。

中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成19.8.3政令第241号)
中小企業信用保険法の一部を改正する法律(平成19年法律第70号)の施行期日は、平成19年8月4日です。

雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成19.8.3政令第244号)
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律(平成19年法律第79号)の施行期日は、平成19年8月4日です。

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の施行期日を定める政令(平成19.8.3政令第248号)
広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律(平成19年法律第52号)の施行期日は、平成19年8月6日です。

総合研究開発機構法を廃止する法律の施行期日を定める政令(平成19.8.8政令第250号)
総合研究開発機構法を廃止する法律(平成19年法律第100号)の施行期日は、平成19年8月10日です。

道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成19.8.20政令第265号)
道路交通法の一部を改正する法律(平成19年法律第90号)の施行期日は、平成19年9月19日です。

その他の新法令・通達

◎ 証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係政令を整備
 証券取引法施行令の題名を「金融商品取引法施行令」に改めるなど、所要の改正が行なわれました。証券取引法等の一部を改正する法律の施行日(平成19年9月30日)から施行されます。
(平成19.8.3政令第233号=証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)
◎ 財務計算書類等の適正性を確保するための体制等の規定を整備
 金融商品取引法の規定に基づき、同法を実施するため財務諸表の作成方法に関する規則等が定められました。これらの府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行日(平成19年9月30日)から施行されます。
(平成19.8.10内閣府令第62号=財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令、同第63号=四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、同第64号=四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則)
◎ 限定責任信託の登記手続きが明らかに
 限定責任信託とは、受託者が負担する責任の範囲が信託財産に限定される信託です。その効力は、限定責任信託の目的や名称、信託者の氏名・住所等を登記することで生じます。
 限定責任信託登記規則として、その取扱いや手続きの詳細が定められました。信託法の施行の日(平成19年9月30日)から施行されます。
(平成19.8.14法務省令第46号=限定責任信託登記規則)

出典・文責:日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売