新法令・通達

新法令・通達の解説

(平成23年4月1日までの公布分)

租税特別措置のつなぎ法案が成立
平成23年3月31日法律第12号=国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律ほか

平成23年3月31日、国税・地方税に関する租税特別措置の適用期限を一時的に延長する「つなぎ法案」が成立しました。
今回のつなぎ法案は、平成23年3月31日に適用期限を迎えるすべての租税特別措置法の適用期限を平成23年6月30日まで延長する内容となっています。
適用期限が延長される主な租税特別措置としては、以下のものがあります。

国税について
所得税関係
エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却または所得税額の特別控除等、所得税関係の租税特別措置
法人税関係
中小企業者等の法人税率の特例等、法人税関係の租税特別措置
登録免許税関係
住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減等、登録免許税関係の租税特別措置
酒税関係
入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例
たばこ税関係
入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例
石油石炭税関係
特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付等、石油石炭税関係の租税特別措置
印紙税関係
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例

地方税について
事業税関係
電気供給業に係る特定規模需要向けの託送料金を控除する収入割の特例措置等、事業税関係の税負担軽減措置等
不動産取得税関係
特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る特例措置等、不動産取得税関係の税負担軽減措置等
固定資産税・都市計画税関係
鉄道事業者等が取得した新規製造車両に係る特例措置等、固定資産税および都市計画税関係の税負担軽減措置等
事業所税関係
特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る資産割の特例措置等、事業所税関係の税負担軽減措置等

その他の新法令・通達

◎ 要介護認定期間等の延長
事務負担を軽減することを目的として、要介護認定の有効期間が延長されました。この省令は、平成23年4月1日から施行されています。
(平成23.3.10厚生労働省令第20号=介護保険法施行規則の一部を改正する省令)
◎ 登記手数料等の変更
登記簿の謄本・抄本の交付手数料等が変更になりました。この政令は、平成23年4月1日から施行されています。
(平成23.3.16政令第20号=登記手数料令等の一部を改正する政令)
◎ 休業補償の額の算定率が決定
平成23年4月1日から同年6月30日までの、休業補償の額の算定に当たり用いる率が定められました。
(平成23.3.18厚生労働省告示第62号=労働基準法施行規則第38条の7から第38条の9までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件)
◎ 確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正
適格退職年金からの移行促進を目的として、手続きの簡素化等の改正が行なわれました。
この省令は、公布の日から施行されています。
(平成23.3.31厚生労働省令第32号=確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令)
◎ 寄附金税額控除の対象を拡大
日本赤十字社が平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に募集する寄附金が、寄附金税額控除額の控除の対象として承認されました。
(平成23.3.31総務省告示第115号=日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件)
◎ 関税の一部を軽減
415品目の輸入品にかかる税金が軽減されました。
この法律は、平成23年4月1日から施行されています。
(平成23.3.31法律第7号=関税定率法等の一部を改正する法律)
◎ 子ども手当を半年延長
子ども手当が半年間延長されました。
(平成23.3.31法律第14号=国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律)

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